-**建築士の必要知識**-

建築士の必要知識 法律知識「法律一覧」<トップページ>へ

新アドレスに移行しました＜建築士の必要知識新ページ「法律一覧」＞

新ページでは，携帯端末の小さい画面にも対応していますし，他ページへのメニューが充実しています。

＜法律知識＞＜法律一覧＞ 建築基準法などの主要な法律は書籍として販売された法令集をお手元に置いておられることと思いますが，毎年購入するのも経費が掛かりますから，インターネット上で法文を読むことができれば便利です。建築士に必要な法律を集めました。 「建築基準法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「建築士法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「高齢者，障害者等が…誘導すべき建築物特定施設の…基準を定める省令」 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「建設業法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「消 防 法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」

<法律検索> 「法令データ提供システム」 総務省が運営してすべての法律をネット上で閲覧できるシステムです。最新の改正も反映されています。 <告示検索> 「国土交通省 告示・通達検索システム」 国土交通省が運営して告示や通達を見ることができるシステムですけど，最新ではありません。５年前に改正された告示が改正されないままだったりします。

＜法律知識＞＜法律一覧＞ 「浄 化 槽 法」 「 同 施行令」 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」 「 同 施行令」 「同法に基づく建築物に係る届出等に関する省令」 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」 「解体工事業に係る登録等に関する省令」 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「宅地造成等規制法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 「大気汚染防止法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」

<最近の法改正> <特定天井・エスカレーターの脱落防止> <都市再生特別措置法改正> <大気汚染防止法改正>

＜法律知識＞＜法律一覧＞＜まちづくり関係＞

「都市計画法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」

「都市再生特別措置法」

＜法律知識＞＜法律一覧＞＜住生活関係＞

「住生活基本法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 平成１８年に制定。前法である「住宅建設計画法」を廃止して制定された法律。前法が公営住宅の建設を主にしていたのに対して，この法律では，バリアフリー化の推進や健全な住宅市場の形成によるストック活用など幅広く規定している。

「公営住宅法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 平成１３年に制定。

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律」 平成１９年に制定。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」平成２０年に制定。

「住宅地区改良法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」

「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」 「 同 施行令」 「 同 施行規則」 平成１７年に制定。

「官公庁施設の建設等に関する法律」 昭和２６年に制定された法律。同法第１３条第１項に基づく告示「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置，規模及び構造に関する基準」(平成６年建設省告示第２３７９号)で地震力に対する重要度係数が規定された。この告示を補足する基準が「官庁施設の総合耐震計画基準」(平成１５年３月２０日)である。

＜法律知識＞＜法律一覧＞＜告示＞ インターネット上で告示を見ることもできます。建築士の仕事に関係する法律は建築基準法などの国土交通省が所管するものですから，国土交通省のＨＰの中に告示を検索して閲覧できるシステムがあります。 「国土交通省 告示・通達検索システム」 このシステムは，告示の名称や，告示番号や，制定年で検索ができて便利なのですが，実は，ちょっと使いにくいです。それは， ・建築基準法の告示だけを検索したいのに，それができない。 ・告示の制定年や告示の名称なんて知らない。 ということがあるからです。実際に告示を必要とする場面は次のような場面です。 「建築基準法施行令第36条の２第5号に『構造又は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物』と書いてあるので，『大臣が指定する』とは告示で指定することなので，その告示が見たい」 この場面において，告示で指定されていることは分かりますが，その告示のタイトルや制定年は分かりませんので，このシステムでは検索ができないのです。 では，どうするかというと，この検索システムで，「建築基準法施行令」と「第三十六条の二第五号」を別々に入れてＡＮＤ検索します。すると，目的の告示が検索される可能性が高いです。この時，注意しなければいけないのは，数字を漢数字で入れることです。検索する告示の文面は条文番号を漢数字で記載しているからです。 注意：上記システムは最新の告示が提供されるわけではありません。５年前に改正されたものですら反映されていません。

<よく使う告示> よく使う告示を並べてみました。 <よく使う告示一覧>

＜法律知識＞＜法律一覧＞＜通達＞

通達も告示と同じように，建築基準法関連のものであれば国土交通省所管ですからインターネット上で見ることができます。

「国土交通省 告示・通達検索システム」

通達の検索も，実は使いにくいです。なぜなら，通達の名称や制定年なんて知りませんし，調べたいものが通達で出されているのかどうかですら，普通は分からないからです。

＜法律知識＞＜法律一覧＞＜学校関連＞

学校に関する法律がたくさんあります。

「教育基本法」 「学校教育法」 「学校給食法」

「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」

「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食衛生管理基準(告示)」

＜法律知識＞＜法律一覧＞＜労働安全関連＞

「労働安全衛生法」 「 同 施行令」 「労働安全衛生規則」

-**建築士の必要知識**-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-****-

＜このホームページの発行者：北_本_拓_也 メールアドレス：kitamoto@nifty.com＞

-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-********-