-**建築士の必要知識**-
|
建築士の必要知識 法律知識 法律一覧「告示一覧」 <トップページ>へ |
新アドレスに移行しました＜建築士の必要知識新ページ「告示一覧」＞
新ページでは，携帯端末の小さい画面にも対応していますし，他ページへのメニューが充実しています。
|
＜法律知識＞＜法律一覧＞＜告示一覧＞ 国土交通省の告示・通達検索システムは便利なものではありますが，告示のタイトルや制定年がわかっているわけではないので，使いにくいです。 そこで，よく使う告示を一覧表にしました。 一覧表に挙げた告示は，制定年と告示番号がありますから，検索システムで， ①告示にチェックを入れて， ②第＿＿号のところに，半角数字で告示番号を入れて ③告示年月のところ２カ所に，当初の制定年を西暦で入れて ④検索ボタンを押すと， 確実にその告示を検索できます。 |
|
＜法律知識＞＜法律一覧＞＜告示一覧＞＜よく使う告示の一覧表＞ 建築基準法関係 法第２条第七号「耐火構造の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1399号 法第２条第七号の二「準耐火構造の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1358号 法第２条第八号「防火構造の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1359号 法第２条第九号「不燃材料を定める件」2000年建設省告示第1400号 法第２条第九号の二ロ「防火設備の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1360号 法第８条第２項「建築物の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針」1985年建設省告示第606号 法第２２条第１項「特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1361号 法第２３条「木造建築物等の外壁の延焼恐れある部分の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1362号 法第２６条第三号「建築基準法第２６条第３号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準」1994年建設省告示第1716号 法第３０条「遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁の構造方法を定める件」1970年建設省告示第1827号 法第３１条第２項・令第３５条第１項「屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件」1980建設省告示第1292号 法第３７条「建築物の基礎，主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件」2000年建設省告示第1446号 法第６３条「防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1365号 法第６４条「防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1366号 |
|
＜法律知識＞＜法律一覧＞＜告示一覧＞＜よく使う告示の一覧表＞ 建築基準法施行令関係 令第１条第五号「準不燃材料を定める件」2000年建設省告示第1401号 令第１条第六号「難燃材料を定める件」2000年建設省告示第1402号 令第２条第１項第二号「国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造」1993年建設省告示第1437号 令第３２条第１項表「処理対象人員の算定方法」1969年建設省告示第3184号 上記告示で，日本工業規格ＪＩＳＡ３３０２を指定 |
|
＜法律知識＞＜法律一覧＞＜告示一覧＞＜よく使う告示の一覧表＞ 建築基準法施行令関係 令第３８条第３項第４項「建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件」2000年建設省告示第1347号 令第６６条「鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法を定める件」2000年建設省告示第1456号 令第６７条第１項第２号・令第６８条第５項「鉄骨造の接合をボルト接合による場合の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」2000年建設省告示第1464号 令第６７条第２項「鉄骨造の継手又は仕口の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1464号 令第７３条第２項ただし書き「鉄筋の継手の構造方法を定める件」2000年建設省告示第1463号 令第７４条第１項第二号・同第２項「設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準等」1981年建設省告示第1102号 令第８０条の２第二号・令第３８条第４項・令第８１条第１項ただし書き「特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」2002年建設省告示第474号 令第８０条の２第二号・令第３６条第２項第二号・令第３８条第４項・令第８１条第１項ただし書き「テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」2002年建設省告示第667号 |
|
＜法律知識＞＜法律一覧＞＜告示一覧＞＜よく使う告示の一覧表＞ 建築基準法施行令関係 令第８２条第四号「建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめるための構造計算の基準を定める件」2000年建設省告示第1464号 令第８２条の２「特定建築物」1980年建設省告示第1790号 令第８２条の３「特定建築物の地震に対する安全上必要な構造計算の基準を定める件」1980年建設省告示第1791号 令第８２条の４「Ｄs及びＦesを算出する方法」1980年建設省告示第1792号 令第８７条第２項・第４項「Ｅの数値を算出する方法並びにＶ0及び風力係数の数値を定める件」2000年建設省告示第1464号 令第９０条・令第９６条「炭素鋼のボルトのせん断に対する許容応力度及び材料強度を定める件」2000年建設省告示第1451号 令第９０条・令第９２条・令第９６条・令第９８条「鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件」2000年建設省告示第2464号 令第９２条の２・令第９４条・令第９６条「高力ボルトの基準張力，引張接合部の引張り許容応力度及び材料強度の基準強度を定める件」2000年建設省告示第2466号 令第９３条・令第９４条「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める件」2001年建設省告示第1113号 令第９４条・令第９９条「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」2001年建設省告示第1024号 |
|
＜法律知識＞＜法律一覧＞＜告示一覧＞＜よく使う告示の一覧表＞ 建築基準法施行令関係 令第１１２条第１４項第一号・令第１２９条の１３の２・令第１３６条の２第一号「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」1973年建設省告示第2563号 令第１１２条第１４項第二号・令第１２６条の２第２項・令第１４５条第１項第二号「防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件」1973年建設省告示第2564号 令第１１２条第１６項「防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件」1973年建設省告示第2565号 |
-**建築士の必要知識**-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-****-
＜このホームページの発行者：北_本_拓_也 メールアドレス：kitamoto@nifty.com＞
-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-*********-********-