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建築士の必要知識 工事監理施工体制のチェック(建設業法の解説)「施工体系図と施工体制台帳」 <トップページ>へ

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＜工事監理＞＜施工体制のチェック(建設業法の解説)＞ 施工体系図と施工体制台帳 建設工事を請け負った建設業者はそれぞれの現場で「施工体系図」と「施工体制台帳」を作らなければいけません。 「建設業法」第２４条の７で規定されていて，特定建設業者で，その工事の下請契約の請負代金の合計額が建築一式工事であれば４５００万円以上(建築一式以外なら３０００万円以上)である場合に，施行体系図と施工体制台帳の作成が義務付けられています。 施行体系図と施工体制台帳をどのように作るかは，同法第２４条の７と「同法施行規則」第１４条の２と同第１４条の５で規定されています。ここで示されているのは，記載内容だけで，様式は示されていません。したがって，記載内容さえ法令どおりであれば任意様式でかまいません。ただ，任意様式だと逆に作りにくいので，「国土交通省ＨＰ」で参考様式が提示されています。 「施工体系図記載例」 「施工体制台帳記載例」 「上記を改正した時のＨＰ」 「施工体制等活用マニュアル(国土交通省建設産業課ＨＰ)」

<安全衛生責任者など> 左の施工体系図記載例と施工体制台帳記載例には，「安全衛生責任者」などの記載欄があります。これは，「労働安全衛生法」の用語です。統括安全衛生責任者は，５０人以上の事業場で選任することになっています。 統括安全衛生責任者：法第１５条 元方安全衛生管理者：法第１５条の２ 安全衛生責任者：法第１６条 <作業主任者> 作業主任者は施工体系図や施工体制台帳には記載欄がありません。 作業主任者：労働安全衛生法第１４条

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[このページの公開年月日]２０１３年７月

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