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建築士の必要知識 工事監理施工体制のチェック(建設業法の解説)「営業所に置く専任の技術者」 <トップページ>へ

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＜工事監理＞＜施工体制のチェック(建設業法の解説)＞＜営業所に置く専任の技術者＞ 一般建設業許可で営業所に置く専任の技術者。 建設業法第７条第２号のイロハで規定しています。 イは，建設系大学や高等専門学校の卒業でその建設工事に関する３年の実務経験を有するもの（建築に関する工業高校卒業の場合は５年の実務経験）（対象となる大学の学科は建設業法施行規則第１条） ロは，その建設工事に関する１０年の実務経験を有するもの ハは，大臣が定める有資格者 大臣が定める有資格者とは，施行規則第７条の３「施行規則」と「建設業法第７条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するもの」(昭和４７年建設省告示第３５２号)に規定されています。

<こぼれ話> 建設業法第７条の第二号ハの「大臣が定める」は通常は告示で定めるものです。しかし，なぜか施行規則と告示の両方で定めています。なぜ，同じことを両方で定めているのか，ちょっと不思議です。 「各業種ごとの必要資格一覧表」これは鹿児島県のもの

＜工事監理＞＜施工体制のチェック(建設業法の解説)＞＜営業所に置く専任の技術者＞ 特定建設業許可で営業所に置く専任の技術者。 建設業法第１５条第２号のイロハで規定しています。 イは，一級建築士，一級建築施工管理技士など ロは，その建設工事に関する１０年の実務経験があり，そのうち２年を指導監督的実務経験を有するもの ハは，現在では使われていないようです。 イで定めるものが何であるかは，昭和６３年建設省告示第１３１７号「建設業法第１５条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許」で規定されています。この告示には，建設業の２８種類の工事ごとに必要な資格を定めていますが，ほとんどの場合，「建築工事業」か「土木工事業」のどちらかだと思います。しかも，建築士の業務に関係するのは「建築工事業」ですから，特定建設業許可で建築工事業に必要な免許・資格のみを解説します。この告示によれば，必要な免許・資格は，「一級建築施工管理技士」または「一級建築士」です。 ロで定めるものが何であるかは，ロを読めばわかります。ロによれば，建設業法第７条第二号イロハのもので元請けで４５００万円以上(政令第５条の３)の請負金額で二年以上の指導監督的な実務経験を有するものとされています。ここで「指導監督的な実務経験とは何か」との疑問が生じますが，法令上は定めがないけれども，主任技術者としての実務経験として扱われているようです。 ここまで説明したのに覆しますが，特定建設業の建築工事業は政令第５条の２で規定される「指定建設業」ですから，ロは排除されます。したがって，指定建設業でもある特定建設業の建築工事業は，イのみが適用されて「一級建築施工管理技士」または「一級建築士」が必要です。 ロは指定建設業でない特定建設業であれば有効です。でも，「指定建設業でない特定建設業」とは，大工工事業，左官工事業，とび・土工工事業，石工事業，塗装工事などですから，これらの工事業で，特定建設業でなければならない状況，つまり，左官工事を請け負って，３０００万円以上の左官工事を下請けに出すことが起こり得るとはほとんど考えられません。とはいえ，左官工事業の特定建設業を取っている会社もありますから，その会社にとってはロは有効です。

<注意> 「営業所に置く専任の技術者」という用語をよく使いますが，実は，そういう法律用語があるわけではありません。 一般建設業であれば建設業法第７条第二号柱書の者，特定建設業であれば同法第一五条第二号柱書の者を言うようです。 法律上の文面は， 「営業所ごとに，次のいずれか（イロハのこと）に該当する者で専任のもの」となっています。

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[このページの公開年月日]２０１３年７月

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