「建設業法の許可の要否」建築士の必要知識，工事監理，施工体制のチェック，建設業法の解説

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建設業法の許可の要否。

建設業法の許可の要否を考えるためには，「建設工事とは何？」「建設業者とは何？」がわかっていなければいけません。

建設工事とは → 法別表第一上欄に掲げるものであり，

建設業者とは → 法第三条第１項の許可を受けて建設業を営む者

とあります。法別表第一には「土木一式工事」「建築一式工事」「大工工事」などが列記されていて，建設工事は，この表で列記された２８種類の工事のみが対象であり建設業許可を必要とするのも法の適用を受けるのも２８種類に限定されたものです。法文上では列記された２８種類以外の工事は建設業法の適用を受けないはずですが，どんな工事をやってもこの２８種類のどれかに当てはめるということをしていますので，結果として建設業法の適用を受けます。

法第３条第１項ただし書きで軽微なものは建設業法の許可を必要としません（軽微なものは下記を参照）から許可なく建設業を営むことはできるのですが，それは建設業者ではありません。

上記のことから，法第３条第１項ただし書きで示す軽微な工事のみを行う者は建設業許可を必要としませんが，それを超える建設工事を行う場合には建設業許可を必要とします。

法第３条の許可は，この２８種類の建設工事ごとに出されて，それぞれに必要な資格者が違いますしできる工事も違いますから，どの建設工事で建設業の許可を得たかは重要です。

<建設業許可の要否の例>

「解体工事は建設業許可が必要か」

<建設業法の解説>

「国土交通省建設業課のガイドライン・マニュアル」

「照屋行政書士事務所」 ←一般の行政書士事務所ですが，建設業法のことがよくまとめられています。特にこのＨＰの中の「建設業事例集Ｑ＆Ａ」がわかりやすいです。

「建設業法に基づく適正な施工体制Ｑ＆Ａ」国土交通省中国地方整備局作成

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建設業法の許可の必要のない「軽微な工事」。

建設業法第３条第１項ただし書きで定める軽微なものを除いて許可を受けなければいけないことになっています。その軽微なものは政令第１条の２で次のように規定しています。

建設業法施行令第１条の２工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事，建築一式工事以外の建設工事にあっては五百万円に満たない工事とする。

「建設業法」

「同施行令」

「同施行規則」

建設業法のことなら国土交通省のマニュアルが便利です。

「建設業許可事務ガイドライン」平成１３年４月３日(平成２５年４月改正)

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[このページの公開年月日]２０１３年７月

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