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＜建築士のための法律知識＞＜法律解釈と解説＞＜解体工事の建設業許可の要否＞

解体工事を業として行いたい場合に建設業許可が必要でしょうか。

前提として，建物を壊すものとします。

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建物を壊す工事に建設業法が適用されるのかどうかを考えます。

建設業法第１条で「建設業を営む者の資質の向上，建設工事の請負契約の適正化等を図る」という手法を用いて，「発注者の保護と建設業の健全な発展を促進」という目的を達する，とあります。この建設工事の中に解体工事を対象としているかどうかがポイントです。

まず，建築一式工事以外であれば，請負代金が５００万円未満の工事であれば建設業許可を必要としない(建設業法第３条第１項ただし書き，同施行令第１条の２)とありますので，解体工事でも５００万円未満の工事しか請け負わない業者であれば建設業法の許可は必要ありません。

では，解体工事の請負代金が５００万円以上であればどうなるのでしょうか。それは，「建設工事」という定義の中に，解体工事が含まれているかどうかを考えることになります。「建設工事」は，建設業法第２条第１項で「別表第一の上欄に掲げるもの」と定義され，別表第一では，２８種類の工事が列記されています。この２８種類は，「土木一式工事」「建築一式工事」「大工工事」などで，いずれも物を作る工事を対象としたもので，壊してなくしてしまうことを対象とはしていません。

したがって，日本語で書いてある建設業法を素直に読む限り，建設工事の定義である２８種類に物を壊すことを含めていない以上，「建設業法の許可は必要ない」となります。

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しかし，世の中は必要なものとして扱われています。建設リサイクル法の解説が国土交通省や，各都道府県から出されていて，解体を業とする場合は，建設リサイクル法の登録が必要(建設リサイクル法第２１条)であることを解説した部分に「５００万円以上の解体を請け負う場合は，建設業法の許可が必要である」ことが記されています。許可業種は，「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」のいずれかであることも書いてあります。

解体工事に建設業許可を必要としている根拠は，私の想像ですが，「昭和４９年建設省告示第２７０号」の「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」のところにカッコ書きで「解体等の工事を含む」としていることだと思います。「解体を含むとした以上，解体工事も建設業法の対象となる」との考え方なのですが，この告示の規定は，解体した後に建設する場合の解体を対象としたものだと考えるのが自然でしょう。それでも，「含むとした以上，解体も含むのだ」との読み方も可能ではありますが，この規定を根拠とするなら，土木工事業で解体できるのは土木構造物に限られますね。しかも総合的な企画調整を必要とする解体工事のみです。一方，建築工事業で解体できるのは総合的な企画調整を必要とする建築物のみです。とび・土工工事業では，土木構造物も建築物もどちらも解体できますが，総合的な企画調整を必要としない解体工事だけです。という解釈になるのですが，私の知る限り，土木工事業で建築物の解体ができないとの扱いはしていないはずです。

私は，建設業法は素人ですので，これ以上はわかりません。建設リサイクル法第２１条には，「解体工事業を営もうとする者」のカッコ書きに「土木工事業，建築工事業又はとび・土工工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者を除く」と書いてありますから，この法律の制定では，解体工事に建設業許可が必要であることを前提としたことがわかります。

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[このページの公開年月日]２０１４年９月

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